平成26年2月27日(木) 第1回定例会 個人質問
青木 ひろこ議員
質問通告書
- 地域防災力の向上について① 荒川・隅田川の永久水利整備と活用
② 船舶による人員や物資の輸送
③ ジュニア防災士検定・防災マスターリーダーの育成
- 北区の資源の活用について① 荒川河川敷の活用とBQ広場の有料化
② 体育館・公園等でのイベント誘致と物販
- 地域の課題① 補助86号線事業に伴う代替え用地確保について
② 志茂東ふれあい館の活用について
主な質問と理事者の答弁
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- 首都直下地震等の際の広域火災に備え「永久水利整備検討会」を設置し、国や都と連携して荒川等の永久水利を積極的に活用すべきだが、見解を問う。消火栓が使用不能となった際の河川の利用は有効であり、他自治体の事例などを参考にしながら、都や東京消防庁と連携し、調査研究してまいります。
- 児童・生徒対象のジュニア防災検定、防災マスターリーダーのような認定制度を設けるなど、新たな防災リーダーの育成を行うべきだが、見解を問う。ジュニア防災検定は、赤羽岩淵中学校サブファミリーの小中一貫型防災教育での活用を検討したい。また、地域防災力向上に資する新たな防災リーダー育成策についても検討していきたい。
- 都市計画道路補助８６号線事業について、志茂地域振興室跡地や赤羽岩淵中学校跡地の一部を代替え用地として活用出来ないか、見解を問う。区有地の活用については慎重な検討が必要になります。特定整備路線の整備について全面的に協力するとともに、都に対して代替え用地の確保を含め、地元への丁寧な対応を申し入れてまいります。
- 志茂東ふれあい館について、志茂町会自治会連合会からの「今後の超高齢化社会へのモデル事業の導入等、地域の特性に合った有効活用を望む」という要望に対する区の方針を問う。今後の超高齢化社会への対応など、行政需要や区民ニーズ等を見極め、区が策定する計画の中に位置付けていきます。地元連合会の要望は有効な活用策の一つとして検討してまいります。
小田切 かずのぶ議員
質問通告書
- 老朽インフラの整備・更新、危機管理の拡充を
- 首都直下地震に備えの防災体制の更なる拡充を① 防災訓練の拡充を
② 自主防災のために、防災備品の拡充を
③ 災害時における応急生活物資供給等に関する協定を進めよ
④ 木密地域の火災発生に備えよ
- 空き家対策について
- 地域の課題について① 赤羽西・十条のまちづくりについて
主な質問と理事者の答弁
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- 23区初の「臨時災害FM放送局システム設置」の新規事業を評価する。年間を通じ、各種イベントや防災訓練等での積極的な活用を求めるが、見解を問う。年間を通じた震災訓練やイベントでの活用で、有事の際、ラジオを聞く習慣の定着が期待されると考えます。積極的な活用を図ってまいります。
- 非常時に多角的な燃料を確保する意味で、家庭用カセットボンベで発電出来る、カセットボンベ式発電機も防災備品として導入すべきと考えるが、見解を問う。様々な被害の様相に対応する機材の配備の点でも有効なものの一つととらえています。来年度全避難所に配備を予定しています。
- 非常時に区民を守るため、区内スーパーやコンビニエンスストアとも、災害時における物資の供給に関する協定を結ぶべきと考えるが、見解を問う。避難所や備蓄倉庫への備蓄の充実と合わせ、より重層的な備蓄体制のため、企業等との協定締結に向け、積極的な取り組みを進めてまいります。
- 十条駅西口再開発は、社会経済情勢の変化に伴う工事費の高騰等で事業計画、資金計画の一部見直しが必要となり、本組合設立が延期になった。駅前の店舗経営者を含め、地権者が安心して生活ができるよう最大限の努力が必要だ。見解を問う。合理的な経済設計に基づく事業計画の立案と、合意形成により進めることが重要であると認識しています。地権者等が安心した生活と将来設計ができるよう、準備組合に指導と支援を行ってまいります。
