花川北区長に有志団体、岡本氏ら要請
自公区議も同席
▶花川区長（中央）に要望書を提出する矢本代表幹事（右隣）と岡本氏（左隣）公明・近藤幹事長（左端）ら
東京都北、足立両区内の歳再生機構（UR）賃貸住宅の自治会有志でつくる「UR団地自治会連絡協議会」の矢本守代表幹事は10日、北区役所内で花川与惣太（よそうた）区長に会い、UR賃貸住宅における家賃減免制度の創設などを求める要望書を提出しました。
公明党の岡本みつなり衆院議員と自民、公明両党の地元区議が同席しました。（北区公明党からは近藤みつのり幹事長が同席した）
要望書では、住民の高齢化が進む同住宅で、失業や病気によって収入が減り、退去せざるを得ない高齢者が数多くいると指摘し、住民が、住み慣れた場所で安心して生活を続けられるために、区として団地住民への経済的な支援を実施するよう訴えました。
これに対し、花川区長は「国、都、URの動向を見ながら適切に対応していきたい」と述べました。
2021年9月10日付 公明新聞より
要望書の全文は以下の通りです。
令和3年9月16日
東京都北区長
花川與惣太殿
UR団地自治会連絡協議会
UR団地における「家賃減免制度の創設」実現への要望書
千貴台におかれましては、常日頃から、住みやすい北区づくりにご尽力されていることに感謝申し上げます。
UR賃貸住宅においても高齢化が進んでいますが、高齢者の中には、世帯主が亡くなって年金収入が減少したり、失業や病気等により収入減となり、退去せざるを得ないケースが数多く出ています。
英語の「HOME」には、「安心できる場所」との意味合いもあります。また、８００人を７０年間追い続けた研究では、高齢者の幸福感は「人のつながり」と深く関わっていることが分かっています。さらに、地域や友人とのつながりの多い人は、認知症の発症リスクが低いことも知られています。
このことを踏まえ、将来不安が拡大する今こそ、UR賃貸住宅においても、安心して住み続けられるように、長年お住まいになった方が、経済的理由で転居して「孤立化・無縁化」につながる状況を少しでも改善できるような工夫を強くお願い申しあげます。
このような方々は、本来は住宅セーフティネットの中心的役割を担う公営住宅によって対応されるべきでありますが、北区における応募倍率は約３０倍となっており、これ以上の大幅な拡大が見込まれないところ、民間賃貸住宅を活用したセーフティネット住宅の取組も強化すべきと考えますが、直ちに増やすことは現実的に困難と思います。
この現状を踏まえ、８月１８日に、当協議会で、安心して現在のUR賃貸住宅に住み続けられるような新たな仕組みとして「UR団地における家賃減免制度の創設」を求める署名を、国土交通省住宅局長に面会の上、強く要望してきました。
その結果、令和４年度国土交通省住宅局関係予算（案）に、「多様な世帯が安心して暮らせる住宅セーフティネット機能の強化」で、UR賃貸住宅が位置づけられるよう要求していくことになりました。
このことを踏まえ、特に、同一団地に長く居住している方などは、団地内のコミュニティ活動に従事されることも多く、良好なコミュニティ形成に貢献していますので、住み慣れた場所で安心して生活を続けられる「終の棲家」にするために、是非とも北区において新たな仕組みとして「家賃減免制度」を創設することを強く要望致します。
要望事項
- 住宅に困窮する高齢者世帯などが、安心して現在のUR賃貸住宅に住み続けられるような新たな仕組みとして、北区においてUR団地を、家賃補助付きのセーフティネット住宅に位置づけた上で、国と地方公共団体（東京都・北区）による経済的支援（家賃低廉化補助）の実施を強く要望致します。
