2021年のニュース
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■12月17日
「子育て世帯への臨時特別給付金事業ついての要望書」を提出しました。
▶花川区長に要望書を提出する北区議会公明党議員団
公明党が衆議院選挙中に「未来応援給付」を掲げ、皆さまとお約束をしました「子育て世帯へ10万円の臨時特別給付金事業」が実施されることになりました。
今年中に5万円、年が明けてから5万円、あるいは今年中に10万円支給など、自治体に任されていますが、公明党は先月25日、経済対策の給付金等執行推進本部を設置し、政府の円滑で速やかな実行を後押ししました。
12月17日（金）、北区議会公明党も今年中の全額支給を求め、花川与惣太北区長に「子育て世帯への臨時特別給付金事業ついての要望書」を提出しました。
要望書の全文は、以下の通りです。
令和3年12月17日
北区長
花川與惣太殿
公明党北区議員団
子育て世帯への臨時特別給付金事業ついての要望書
国による経済対策の決定を受け、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、その影響により苦しんでいる子育て世帯を支援するため18歳以下で主たる家計の収入者の所得が年収960万以上の世帯（夫婦と子ども２人の場合）を除き一人当たり10万円相当の給付を行うことが決定されました。政府の方針では、年内から5万円を現金給付し、残り5万円分は来春の新学期に向けて原則クーポンでの給付としています。北区においては第４回定例会補正予算において、児童一人当たり一律５万円の現金給付が決定しました。そこで、残りの５万円についても、クーポン支給よりも対象者のニーズや迅速性、事務手続き、経費の面からも現金給付を行うべきと考えます。さらに、一括10万円給付可能との政府答弁もあり、一括で10万円給付も検討すべきと考えます。
さらに、所得制限なしでの給付も自治体独自の予算で実施出来るとの政府見解もあり北区も所得制限を設けずに給付をすることが望ましいと考えます。
また、高校生世代についての収入認定基準額は令和３年度の収入額となっていますが、中学生以下については令和２年度となっています。令和３年度から新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯もあり、今回の臨時特別給付金事業の趣旨からも中学生以下の世帯について北区独自の予算で支給対象にして、新生児については同学年となる令和4年4月1日生まれまで支給すべきと考えます。
そこで「子育てするなら北区が一番」との花川区政を更に推進するためにも、子育て世帯への臨時特別給付金事業について以下要望致します
記
- 子育て世帯への臨時特別給付金の残りの５万円について現金支給とすることと、一括10万円給付を実施すること並びに、北区独自の予算を使い所得制限を設けず支給するよう検討すること。
- 所得制限を設ける場合、中学生以下で令和３年度に収入認定基準額以下となった世帯については北区独自の予算を使い支給を行うとともに同学年となる令和4年4月1日に生まれた新生児にも支給をすること。
以上
この要望を受けて、北区では12月23日（木）に北区議会の臨時本会議を開催し「子育て世帯への臨時特別給付金」の今年中の全額支給を全会一致で決定しました。
24日、そして29日にそれぞれ5万円が振り込まれます。
2021年12月22日付 公明新聞 コラム「北斗七星」より
「年内に10万円支給されるんですね！」「全て現金とは、うれしいです！」――。先週末、地元自治体から、18歳以下の子どもへの10万円給付について、お知らせが届いた。あまりに早い対応に、ご近所で喜びの声が広がった◆支給は二回に分かれ、一回目はあす23日、二回目は27日からで、年内の現金給付となった。高校生のいる家庭でも、児童手当の対象児童がいれば、きょうだいそろって、一括支給となる上、申請・手続きも必要ない◆公明党は先月25日、経済対策の給付金等執行推進本部を設置し、政府の円滑で速やかな実行を後押し。一方、地元の公明市議団も自治体の担当部局に、国の動向を逐一伝えていた。この連動したネットワーク力が早い支給につながった。全国でも現金一括給付の動きが加速。国民が本当に望むカタチとなった◆先の衆院選で、公明党は重点政策「未来応援給付」を掲げた。目的は長引くコロナ禍の影響で、多くの親子が過度のストレスを抱えている現状に“未来を担う全ての子どもたちを社会全体で応援していく”という強いメッセージだった◆新たな変異株「オミクロン株」が出現し、世界中で広がりを見せ、国内の感染“第6波”への警戒が高まる。このタイミングでの10万円支給は、子どもたちへ社会からのうれしい贈り物になるに違いない。（和）
■11月17日
「令和4年度の予算要望」を提出しました。
▶花川区長に「予算要望」を提出する北区議会公明党議員団
令和3年11月17日（水）北区議会公明党議員団・10議員（近藤みつのり幹事長）は、北区役所・庁議室で「2022年度（令和4年度）の予算編成に関する要望書」を花川与惣太北区長に提出しました。
令和2年に発生したコロナウイルス感染症に対応した政府与党は、公明党の提案を受け特別定額給付金をはじめ、飲食店への協力金、持続化給付金、雇用調整助成金などの緊急経済対策を行いました。
また、国民の命を守るため、ワクチン接種を積極的に推進、北区も全庁を挙げて取り組みコロナ収束を進めています。
公明党議員は、まだまだコロナ禍にあり、都区財政調整交付金は景気の動向を受けやすいことから、より一層の財源確保や事務事業の見直しを徹底し、必要な事業には十分な予算措置を行うことなどを要望しました。
花川区長は「要望された各項目について、それぞれの所管において十分に検討させてまいります」と答えました。
以下、「2022年度（令和4年度）の予算編成に関する要望書」の「前文」を掲載します。
▶︎令和４年度（2022年）北区の施策と予算編成に関する要望書
全文はこちら
■10月9日
共産、また『違法たすき』
都議選前に陳謝も開き直る
東京都北区議会の定例会最終本会議で8日、討論に立った公明党のすどうあきお議員は、選挙期間外に「名前入りたすき」を着用して街頭演説することを“違法”だと区選挙管理委員会が各党に通知しているものの、共産党が臆面（おくめん）もなく繰り返す行為の「間違いを認め謝罪すべき」と追及しました。
共産党は北区で今年6月、都議選の告示前にもかかわらず、出馬予定の都議が名前入りたすき着用で街頭演説していました。「選挙違反ではないか」と同月の区議会企画総務委員会で公明議員が指摘しました。
共産党は事実と認め、陳謝していました。
ところが、先月19日には衆院選小選挙区の東京12区に共産党から出馬予定の前衆議院議員が、選挙期間外に北区内で名前入りたすきを街頭演説で着用している様子が翌日付の「しんぶん赤旗」に掲載。これに対し、公明党の坂口かつや議員が1日の区議会決算特別委員会で、国会議員を目指す者が「平気でルール破りしては区民に顔向けできない」と断じました。
しかし共産党は同委員会で、名前入りたすき着用の街頭演説を「政治活動であり、ルールを守っている」と強弁し、今度は開き直りました。
公明新聞 2021年10月9日付より
■9月17日
「すぐに動いてくれた」 電線移動、鳥のふん害回避
岡本氏が公明区議と連携
▶工事を視察し、齊藤さん(ひだり)と懇談する岡本氏(中)、近藤区議
「相談後、すぐに動いてくれました。本当に感謝しています。」
東京都北区に住む齊藤紀子さんは、自宅のバルコニーの上に架かっていた電線が、公明党の連携プレーによって移動したことを喜んでいます。
現場は、住宅が密集しており、住宅上空には電線が張り巡らされています。
齊藤さんの自宅では、バルコニーの真上を電線が横切っていて、電線にとまった鳥がふんを落とすため、洗濯物を干すことが出来ませんでした。
齊藤さんから切実な悩みを聞いた公明党の近藤光則区議は、すぐさま岡本みつなり衆議院議員につなぎました。
これを受けて、岡本氏が東京電力に対して、改善策を実施するよう働きかけていました。
ここのほど実施された電線の移動工事を視察した岡本氏は「今後も現場の声を吸い上げ、無電柱化など安全・安心の政策を進めていきたい」と語っています。
公明新聞 2021年9月17日付より
■9月10日
UR住民の家賃減免を
花川北区長に有志団体、岡本氏ら要請
自公区議も同席
▶花川区長（中央）に要望書を提出する矢本代表幹事（右隣）と岡本氏（左隣）公明・近藤幹事長（左端）ら
東京都北、足立両区内の歳再生機構（UR）賃貸住宅の自治会有志でつくる「UR団地自治会連絡協議会」の矢本守代表幹事は10日、北区役所内で花川与惣太（よそうた）区長に会い、UR賃貸住宅における家賃減免制度の創設などを求める要望書を提出しました。
公明党の岡本みつなり衆院議員と自民、公明両党の地元区議が同席しました。
（公明党からは近藤みつのり幹事長が同席した）
要望書では、住民の高齢化が進む同住宅で、失業や病気によって収入が減り、退去せざるを得ない高齢者が数多くいると指摘し、住民が、住み慣れた場所で安心して生活を続けられるために、区として団地住民への経済的な支援を実施するよう訴えました。
これに対し、花川区長は「国、都、URの動向を見ながら適切に対応していきたい」と述べました。
公明新聞 2021年9月16日付より
要望書の全文は以下の通りです。
令和3年9月 日
東京都北区長
花川與惣太殿
UR団地自治会連絡協議会
UR団地における「家賃減免制度の創設」実現への要望書
千貴台におかれましては、常日頃から、住みやすい北区づくりにご尽力されていることに感謝申し上げます。
UR賃貸住宅においても高齢化が進んでいますが、高齢者の中には、世帯主が亡くなって年金収入が減少したり、失業や病気等により収入減となり、退去せざるを得ないケースが数多く出ています。
英語の「HOME」には、「安心できる場所」との意味合いもあります。また、８００人を７０年間追い続けた研究では、高齢者の幸福感は「人のつながり」と深く関わっていることが分かっています。さらに、地域や友人とのつながりの多い人は、認知症の発症リスクが低いことも知られています。
このことを踏まえ、将来不安が拡大する今こそ、UR賃貸住宅においても、安心して住み続けられるように、長年お住まいになった方が、経済的理由で転居して「孤立化・無縁化」につながる状況を少しでも改善できるような工夫を強くお願い申しあげます。
このような方々は、本来は住宅セーフティネットの中心的役割を担う公営住宅によって対応されるべきでありますが、北区における応募倍率は約３０倍となっており、これ以上の大幅な拡大が見込まれないところ、民間賃貸住宅を活用したセーフティネット住宅の取組も強化すべきと考えますが、直ちに増やすことは現実的に困難と思います。
この現状を踏まえ、８月１８日に、当協議会で、安心して現在のUR賃貸住宅に住み続けられるような新たな仕組みとして「UR団地における家賃減免制度の創設」を求める署名を、国土交通省住宅局長に面会の上、強く要望してきました。
その結果、令和４年度国土交通省住宅局関係予算（案）に、「多様な世帯が安心して暮らせる住宅セーフティネット機能の強化」で、UR賃貸住宅が位置づけられるよう要求していくことになりました。
このことを踏まえ、特に、同一団地に長く居住している方などは、団地内のコミュニティ活動に従事されることも多く、良好なコミュニティ形成に貢献していますので、住み慣れた場所で安心して生活を続けられる「終の棲家」にするために、是非とも北区において新たな仕組みとして「家賃減免制度」を創設することを強く要望致します。
要望事項
- 住宅に困窮する高齢者世帯などが、安心して現在のUR賃貸住宅に住み続けられるような新たな仕組みとして、北区においてUR団地を、家賃補助付きのセーフティネット住宅に位置づけた上で、国と地方公共団体（東京都・北区）による経済的支援（家賃低廉化補助）の実施を強く要望致します。
■8月30日
北区・まちかどニュース 2021上半期
■引き込み線撤去工事等
2021年2月2日 古田しのぶ議員
【JR東十条駅（下十条運転区）の撤去工事について】
昨年11月から、電車庫と付随する事務所の建物部分を撤去する工事が始まっており、本年7月末までの予定です。
線路を含む基礎等の埋設部分は、撤去せず埋め戻すそうです。
撤去後は現時点では具体的な活用予定はなく、工事ヤード（南口駅前の端の架け替え等の工事の時等と思われます）等で暫定的に活用する可能性はあるとのことです。
【引き込み線の撤去について】
平成26年に廃線となったJR貨物の北王子支線。
長らくそのままになっていましたが、いよいよ撤去工事が始まるようです。撤去後、一部は遊歩道に整備される予定です。
さて、今日は節分、暦の上では明日が立春です。
緊急事態宣言が3月7日まで延長され、まだまだ明るい気持ちにはなれませんが、みんなで協力し、コロナを追いやって、本当の春を迎えたいです。
■デフリンピックを2025年に東京で開催を！
2021年3月13日
古田しのぶ議員
昨日、赤羽会館でデフリンピック・フェスティバルが行われ、区議会議員として参加。
昨年、国会でデフリンピックについて質問した岡本衆議院議員もご挨拶致しました。
耳の聞こえない選手によるスポーツの世界大会、デフリンピックについて多くの人に知っていただきたいです。
坂口かつや議員
「デフリンピックinTokyo東西南北」に参加させて頂きました。
２０２５年に東京でデフリンピック（聴覚障がい者の世界規模の競技大会）の招致に向け、機運醸成を図る催しです。
岡本衆議院議員のあいさつやオリンピアンの講演等があり会場もしっかりと感染対策に取り組まれていました。
■児童発達支援センター
2021年3月18日
坂口かつや議員
ま本年４月１日から北区王子６丁目に開設される児童発達支援センターを内覧させていただきました。
障がいのある児童に身近な地域で支援を提供する施設です。
今までは発達相談室とさくらんぼ園（療育機関）が離れていましたが、相談から療育まで一貫したサービスに対応いたします。
■7月20日
通学路の安全確保へ
岡本氏ら自公で東京・北区に緊急要望
危険箇所の点検・周知が必要
▶通学路の安全対策を花川区長（中央）に要望する岡本（右隣）、高木（左隣）の両氏、大松都議（右端）、区議会公明党近藤幹事長（右隣）
千葉県八街（やちまた」市で 下校中の児童が死傷したトラック事故を受け、公明党の岡本みつなり衆院議員は19日、東京都の北区役所で自民党の高木啓衆院議員らと共に花川与惣太区長に会い、通学路の安全確保に関する緊急要望を行いました。
これには自民、公明の両党の都議（大松あきら）、区議（近藤みつのり幹事長）が同席しました。
席上、岡本氏らは各学校の危険箇所を区が把握した上で、区教育委員会や警察など関係者による点検を実施し、道路管理者らに安全対策を要請すべきだと強調しました。
また、対策実施に向けて住民の理解を得ると共に、危険箇所に関する住民らの認識が高まるよう、区の広報やホームページでの周知を求めました。
花川区長は「必要な対策を早急に進めたい」と答えました。
公明新聞 2021年7月20日付より
要望書の全文は以下の通りです。
令和3年7月19日
東京都北区長
花川與惣太殿
北区議会自由民主党議員団
北区議会公明党議員団
通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進を求める要望
千葉県八街市でトラックが小学生の列に突っ込み5人が死傷した事故を受け、文部科学省は9日、全国の小学校の通学路を対象に再点検を求める通知を各教育委員会などに出しました。通知内容では見通しのよい道路や抜け道など、これまで危険箇所に指定していなかった通学路も含めて対策を求めています。
この通知は、国土交通省と警察庁からも各道路管理者や都道府県警に出され、各教委などと合同で点検するよう依頼しています。過去に事故になりかけた「ヒヤリハット」事例があった道路や、保護者、見守りボランティアらから改善要請があった道路などの点検も求められています。
北区の小中学校の通学路に関してはこれまで、このような合同点検が行われていません。ガードレールがない通学路もあり、交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進は喫緊の課題であると考えます。そこで、以下要望致します。
記
- 各学校が危険箇所をリストアップし教育委員会に報告してもらうこと。
- 危険個所リストを教育委員会が土木部と情報共有し、所管の警察署とも協議をはかり教育委員会・学校・PTA・土木部・警察署による合同点検を実施すること。
- 合同点検の結果をふまえ、交通安全対策案を検討・作成し、地域住民の理解を得たうえで実施に向け、道路管理者・警察に要望すること。
- 合同点検で抽出された危険個所や対策必要箇所については、児童・保護者、地域住民、関係機関の認識を高め、広く協力を得られるように北区ニュースや北区ホームページで公表すること。
以上
■7月5日
東京都議会議員選挙 公明23氏 全員当選
豊島、中野、北多摩3、目黒など最激戦区で大逆転勝利！
皆さまのご支援に心から感謝
▶執念の追い上げで混戦を勝ち抜いた大松成氏と、勝利に躍動する支持者ら（北区）
東京都議会議員選挙（総定数127）は4日、投開票され、公明党は最終盤の執念の拡大で劣勢をハネ返し、21選挙区23候補の全員当選を果たした。全国から献身的なご支援を寄せていただいた党員、支持者、創価学会員の皆さまに心から感謝申し上げます。
最激戦区では、豊島区の長橋桂一、中野区の高倉良生、北多摩3区の中島義雄、目黒区の斉藤泰宏、大田区の玉川英俊、勝亦聡、足立区の中山信行、薄井浩一、荒川区の慶野信一、北区の大松成の各氏らが大逆転で競り勝った。
午後8時すぎには、公明23氏のトップを切って、八王子市の東村邦浩氏が議席を死守。その後、江戸川区の新人・竹平智春氏が初当選を果たした。
午後9時50分ごろには、世田谷区の新人・高久則男、練馬区の小林健二の各氏が当選確実となった。
続いて午後10時半すぎには、大接戦となった北区の大松成、荒川区の慶野信一、新宿区の古城将夫の各氏の逆転勝利が確実に。
午後10時50分ごろには、北多摩1区の谷村孝彦、町田市の小磯善彦、墨田区の加藤雅之、板橋区の新人・鎌田悦子の各氏が激戦を突破したと報じられた。
午後11時すぎには、葛飾区の新人・北口剛士、杉並区の松葉多美子、品川区の伊藤興一の各氏が当確。屈指の激戦区となった中野区の高倉良生、豊島区の長橋桂一、江東区の細田勇の各氏が最終盤の猛攻で逆転勝利をもぎとった。
その後、5日未明までに、劣勢をハネ返した北多摩3区の中島義雄、目黒区の斉藤泰宏、大田区のいずれも新人で玉川英俊、勝亦聡の両氏、足立区の中山信行、薄井浩一の両氏がかつてない大接戦を制し、8回連続全員当選の快挙を成し遂げた。
相次ぐ公明候補当選の報を受けて、山口代表、石井幹事長、太田昭宏全国議員団会議議長、西田実仁選挙対策委員長、高木陽介東京都本部代表らが開票センター正面に設置された都議選候補者一覧の当確者に赤いバラを付けると、開票センター内に大きな拍手が沸き起こった。
山口代表は4日深夜、大勢が判明したことを受けて公明会館で記者会見し、「党員、支持者、創価学会員の皆さまに真心からの支援をいただいた。天候不順、コロナ禍で、こういう結果を出していただいたことに心から感謝申し上げたい」と述べた。
公明新聞 2021年7月5日付より
北区の大松あきらは、定数3人という厳しい戦いの中、多くの皆様のご支援をいただき、劣勢を大逆転し選挙戦を勝利させていただきました。
また自民党・山田加奈子氏、共産党・曽根肇氏が当選しました。
■6月22日
共産、都議選前 “違法”の指摘に 名前入りたすきを陳謝
6月21日に行われた、東京都北区議会の企画総務委員会（宮島おさむ委員長(公明)）で、都議選に北区から出馬を予定する共産党都議が街頭演説で、告示前に着用できない名前入りの「たすき」を着用していた”違法行為”について、共産議員が「申し訳ございません」と陳謝しました。
同日午前の委員会で公明党の坂口勝也議員が質問に立ち、今月6日にJR赤羽駅前で行われた街頭演説での共産都議の”たすき問題”を取り上げました。
これに対して共産議員が意見を述べ、同党都議選予定候補のたすきは名前入りではなく、「日本共産党都議会議員団」と書かれた赤いたすきであり、「全区で展開」していると強弁。指摘されたような政党名と氏名が書かれた、たすきをした「場面を見たことがない」と断言しました。
しかし、名前入りたすきを着用して街頭演説する共産都議の映像が、本人のツイッターに残っていたのです。
公明党の坂口議員は委員会が休憩に入った際、この映像を共産議員に証拠として見せ、午後の委員会冒頭には、映像を画像にした資料が参加者に配布されました。
委員会の席上、共産議員は名前なしの赤いたすきをするようになったのは「この案件の後だった。釈明したい」と主張し、さらには「公党としてのルールはきちんと守った活動をしなくてはいけないと思った」と反省の弁を述べました。
公明新聞 2021年6月22日付より
■6月4日
ワクチン接種がより多くの区民に出来るように求めました。
▶花川北区長に要望書を提出する大松都議、岡本衆院議員と北区議会公明党議員団
6月4日㈮、公明党の大松あきら都議会議員、岡本みつなり衆議院議員、北区議会公明党議員団（近藤みつのり幹事長）は、今回のコロナワクチン接種について「土日・祝日・夜間も接種できる会場と職域の優先接種体制の構築とネット予約システムの増強等を求める要望書」を花川与惣太北区長に提出しました。
北区の高齢者への第1回目のワクチン接種や予約が約70%と進んでいます。6月25日から高齢者以外の方への接種券の発送が始まります。1日も早く区民の対象者が、ワクチン接種が出来るように要望書を提出しました。
花川区長も「ワクチン接種が進むよう努力したい」と述べました。
要望書の全文は以下の通りです。
令和3年6月4日
東京都北区長
花川與惣太殿
公明党北総支部
北区議会公明党議員団
ワクチン接種について土日・祝日・夜間も接種できる会場と職域の優先接種体制の構築とネット予約システムの増強等を求める要望
北区では新型コロナウィルス感染防止のため、高齢者へ5月6日から新型コロナワクチン接種の予約が開始され、その後3つの接種センターと8か所の基本型接種施設で接種が行われ約70％の方が予約・第１回目の接種が完了しています。サテライト型の病院でも7日から接種が開始され7月末までに、すべての高齢者へ接種をする計画で、他自治体と比べても着実にワクチン接種が進められていることに関して感謝申し上げます。
さて、次の段階として6月25日に高齢者以外の接種対象者の方々へ接種券が発送され、6月28日から基礎疾患をお持ちの方と60歳から64歳の方々へ予約と接種が開始され、7月12日から40歳から59歳の方へ予約と接種、7月26日からは16歳から39歳の方々へ予約と接種が開始される予定となっています。
そこで、現役で働いている方の多い60歳未満の方々への接種については、土日・祝日・夜間も行える接種会場も必要となります。また、政府はワクチン接種の加速に向け、6月21日から企業や大学等において職域、学校などの単位で接種できる新たな動きを開始しています。こうした中で、ヘルパーなど介護従事者や障がい者施設で働く方々、コロナ患者の輸送を担っているタクシー運転手の方々への優先的な接種も必要となります。また、60歳未満の接種予約について多くの方々がインターネットで行われる事になりますので、今まで以上にネット予約の増強と改善が必要となります。そこで、以下要望します。
記
- 高齢者以外の接種開始時に、土日・祝日・夜間も3ワクチン接種センターや8基本型接種施設などで接種できるようにすること。
- 職域接種でヘルパーなど介護従事者や障がい者施設で働く方々、タクシー運転手に対して優先的に接種できる体制を構築すること。
- 以上の接種については区内の医師会・歯科医師会・薬剤師会などの医療従事者団体とも協力をはかり、計画・実施を行うようにすること。
- ネット回線について、若い世代の予約が始まると今のままだとまた繋がらない状況が想定されるので更なるシステム増強と使いやすい改善をはかること。
- 電話でキャンセルする場合繋がらなくキャンセルができない方がいるので、キャンセル専用電話回線をもうけること。
- 若年層向けにSNSなどで、現在より詳しい予約状況などの情報発信をすること。
以上
■5月12日
ワクチン接種の円滑接種へ緊急要望
▶花川北区長に要望する大松都議と北区議会議員
公明党の大松あきら都議会議員と、北区議会公明党議員団（近藤みつのり幹事長）は、5月9日には、「新型コロナワクチンの接種会場への移動が困難な人のためのタクシーやバスによる送迎支援を実施すること」など、23区で初の要望を実現していました。
今回（5月12日）は、北区役所で花川与惣太北区長に対し、新型コロナワクチンの円滑な接種体制の構築に向け予約専用の電話窓口、予約サイトの体制強化を要望しました。
さらにLINE(ライン）での接種予約や、土日・祝日、夜間でも使える接種会場の検討などを求めました。
花川区長は「より良い接種へ改善していきたい」と応じました
要望書の全文は次の通りです。
要望書の全文
令和3年5月12日
花川與惣太北区長殿
公明党北総支部
北区議会公明党議員団
新型コロナワクチン接種について予約方式の改善
及び高齢者以外の区民への接種についての要望
新型コロナウィルス感染防止のため、5月6日から新型コロナワクチン接種の予約が開始され、10日から3つの接種センターでのワクチン接種が開始されています。北区での取り組みは、公明党からの要望も受け要介護者のタクシー利用をはじめ都内でも先進的な取り組みが行われていることに感謝申し上げます。 政府は7月下旬までに高齢者のワクチン接種を終わらせると表明しています。高齢者が多い北区としても一般の接種が遅れることになり、ワクチン接種を政府の予定通り実施しなければならないと考えます。 さて、5月6日からの予約に関しては、多くの区民の方々から「電話が繋がらない」「ネット予約も回線がつながりにくい」「ネット予約の方法が複雑」などの声を頂いています。しかし、その中でも今後改善できるところは改善をして頂き、多くの区民の方々が安心して予約できるシステムが必要ではないかと考えています。 また、高齢者以外の方々の予約に関しても、今のままだと多くの障害が発生するのではないかと危惧をしています。さらに、接種会場につても土日・祝祭日・夜間も行える接種会場の必要も出てくると思われますので、以下要望を致します。
記
- 電話が繋がりやすいようにワクチン接種コールセンターの電話回線を現在の50回線から出来るだけ増やすこと。
- ワクチン接種予約のネット回線についてサーバーを増強し接続しやすくすること。
- ネット予約でのパスワードの再登録を無くし、メールアドレスの入力を携帯電話のショートメールでも受けられるように携帯番号も使用可能とすること。
- ホームページ・ツイッター・フェースブック・LINEで予約状況を日毎に発信すること。
- 高齢者以外の方々の接種券発送時期や予約日、接種開始日などの情報を出来るだけ早く公表する事。特に基礎疾患を有する方・高齢者施設等の従事者については予約方法の情報など早く公表すること。
- LINEでも予約できるようにすること。
- 高齢者以外の接種開始時には、土日・祝祭日・夜間も接種できる会場を設ける事。
以上
■5月3日
公明党が憲法記念日アピール
コロナ過克服へ世界と連帯 国民の生命と財産守り抜く
日本国憲法が施行74回目の記念日を迎えました。憲法に思いを寄せることは、国の在り方を考えることです。日本は国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の憲法３原理に基づき、いくつもの困難を乗り越えつつ平和国家としての地歩を固めてきました。
公明党は、日本国憲法を優れた憲法として高く評価しており、＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する人間主義を貫く政党として、憲法の法規範を守り抜き憲法の価値をさらに高める取り組みを展開して参ります。
国会では憲法改正の国民投票法改正案が議論になっています。公職選挙法で実現している投票環境の向上に合わせることが目的の法案であり、早期成立に努めます。
新型コロナウイルスとの戦いは１年を超え、この感染症は地球的規模で人類の健康を脅かし続け、暮らしの基盤である経済を著しく低迷させています。憲法の要請である国民の生命と財産を守り抜くため、公明党は国際社会と連帯を進め、感染拡大防止と社会経済活動の両立に全力を挙げています。
まず、コロナ禍収束の切り札といわれるワクチンの国内全対象者への接種を着実かつ迅速に進めます。従来型と比べて重症化スピードの早い「変異株」に対する蔓延（まんえん）防止対策を徹底し、重症病床や宿泊施設の拡充を急ぎます。さらに、長期化する感染症に備える点で、国産ワクチンの開発を支援しています。
接触制限から人と人との対話の機会が失われ、社会から孤立する人や自殺者が増加していることも忘れてはなりません。公明党は弱い立場にある人々に寄り添い、社会的孤立防止に向けた支援拡充を政府に一層働き掛けて参ります。
一進一退の続くコロナ禍にあっても、今年で10年を迎えた東日本大震災からの復興は、着実な前進を続けてきました。被災各地で、インフラ整備と住宅・生活再建がいよいよ総仕上げの段階へと入る一方、福島の復興は緒に就いたばかりです。さらに約４万人に上る避難者がいまなお困難な生活を余儀なくされているのも現実です。
公明党は、被災者一人一人が憲法１３条の「幸福追求の権利」を謳歌（おうか）できるようになるまで寄り添い続けて参ります。これからの１０年は「人間の復興」を具現化していく期間としていかなければなりません。「風化」を食い止め、新たな課題となった原発処理水問題を含めて、風評被害を絶対に起こしてはなりません。
国際社会に目を転じれば、人類の生存を否定する核兵器に関して今年１月、史上初めて核兵器を違法とした核兵器禁止条約（核禁条約）が発効しました。公明党は核禁条約を画期的な国際規範と評価し、日本が将来、核禁条約を批准できるように環境づくりを進めていきます。
変化する社会の価値観と憲法との関係性にも目を向けねばなりません。特に、デジタル技術の進歩が目覚ましいネット上での誹謗（ひぼう）中傷が社会から批判されています。ネット空間は多様な表現方法を生み出す半面、表現の自由とプライバシー権が衝突する古くて新しい問題を浮き彫りにしています。両権利のバランスを考慮しつつ、人権侵害を許さない社会をめざすべきです。
公明党は時代の変化を見据え、引き続き真剣に国民とともに憲法論議と向き合って参ります。
2021年5月3日 公明党
公明新聞2021年5月3日付より
■4月21日
暗い所でも視界を確保 難病支援眼鏡の購入費に助成
▶暗所視支援眼鏡が事業の対象になった事を喜び合う遠藤会長(左)と青木区議
暗い所でも視界を確保
網膜（もうまく）色素変性症の患者の人が使用する暗所視支援眼鏡の購入費に対する補助が、各地で実現したいます。公明党が高額な支援眼鏡の費用負担軽減を訴えてきました。
難病支援鏡の購入費に助成
東京都北区は今月から、暗所視支援眼鏡を障がい者の日常生活用具の購入にかかる費用を補助する事業の対象に追加しました。
これによって、支援眼鏡が１割負担で購入できるようになりました。
地元住民から高額な費用負担に関する相談を受けていた公明党の青木ひろこ区議会議員は、2020年2月の定例会で、暗所視支援眼鏡の購入費用を補助するよう訴えていました。
暗所視支援眼鏡が日常生活用具になったことについて、北区視覚障害者福祉協会の遠藤吉博会長は「眼鏡が対象品目に加わって良かったです。とてもありがたいです」と語っていました。
■4月10日
要望が実現しました。
ワクチン接種時にタクシー送迎
東京23区で初めて
移動困難な高齢者を支援
３月２２日に要望書を提出していました。
▶要望する北区公明党議員団、大松都議、岡本衆院議員
東京都北区は9日、新型コロナワクチンの接種会場への移動が困難な人のためのタクシーやバスによる送迎支援を実施することを発表しました。
東京23区で初めての支援策です。
送迎支援には、区と災害時搬送協定を結んでいるタクシーやバスの民間会社11社が協力します。65歳の接種開始に合わせて運用する予定で、要介護認定を受けていて自力での移動が難しい人や、グループホームなどの入所施設の利用者を送迎します。
入所施設以外からの送迎は、今後設置される配車取次センターに電話で予約して利用できるようになります。乗車する時に介護保険症とワクチンの接種券を提示して、署名します。
タクシーを活用したワクチン接種時の移動支援は、公明党の北区議員団（近藤幹事長）が、大松あきら都議会議員（都議選予定候補＝北区）と岡本みつなり衆議院議員と共に、先月（３月）22日に花川北区長に提案し、実施を強く求めていて、花川区長も「要望の主旨に沿って、しっかり検討したい」と述べていました。
公明新聞 2021年4月10日付より
■4月3日
渋沢栄一「大河ドラマ館」飛鳥山博物館内に
渋沢栄一ゆかりの東京・北区
話題集める「大河ドラマ館」
▶左から、宮島おさむ区議、大島みのる区議、大松あきら都議、岡本みつなり衆院議員、すどうあきお区議
「日本の資本主義の父」と称される実業家・渋沢栄一(1840～1931年)は、東京都北区の飛鳥山に邸宅を構え、亡くなるまでの生涯を過ごしました。その渋沢を主人公とした今年のＮHＫ大河ドラマ「青天を衝(つ)け」の放送開始を受け、北区はこのほど、ドラマや地元の魅力を伝える「大河ドラマ館」を飛鳥山博物館内にオープンさせ、1ヶ月余りで1万人超の入場者を集めています。
大河ドラマ館の開設は東京23区初です。
開館時間は当面、午前９時～午後６時。休館日は毎週月曜日（祝日・休日を除く）。開館時期は12月26日までです。
■１万円札の肖像画体験も
大河ドラマ館の広さは約４００平方メートルで、館内は渋沢がかつて訪れたパリ万国博覧会をモチーフとしたデザインで、入り口付近には高さ８メートルの大型スクリーンが待ち構えています。
入場すると、ドラマの撮影で使用した衣装や小道具などの展示に加え、渋沢が2024年度発行の新１万円札の肖像画になることにちなんだ体験コーナー「なりきり１万円札」もあり、来館者自身の顔が１万円札の肖像になった画像をスマートフォン（スマホ）でダウンロードできます。
■飛鳥山公園散策とセット
また、新型コロナの感染拡大防止に配慮し、館外にある飛鳥山公園内で楽しむ企画「飛鳥山DEEP散策」を用意し、スマホで園内各所にある２次元コードを読み取ると、ドラマで渋沢の妻・千代を演じる女優の橋本愛さんがナレーションを努める解説動画で、渋沢や飛鳥山にまつわるエピソードを知ることができます。
渋沢は、生涯に約５００の企業の設立に関わり、約６００の教育・社会事業を支援しました。中でも、北区では抄紙(しょうし=紙すき)会社（現・王子ホールディングス株式会社）の王子工場の設立に尽力しました。
37歳の時に飛鳥山に別荘を、61歳の時には本邸を構え、その後の生涯をこの地で過ごしました。
▶連日来場者で賑わう館内
■特別委員会設置など公明党が提案・推進
渋沢とゆかりのある北区の魅力発信については、公明党北区議員団（近藤みつのり幹事長）が大松あきら都議（都議選予定候補）らと連携しながら、一貫して推進してきました。
渋沢が新１万円札の肖像画に決定したことを機に、公明党が呼び掛けて区議会内に「都市ブランド推進特別委員会」を立ち上げ、区シティプロモーション推進担当課の設置を求めていました。その後、同課などが公民連携で大河ドラマ館の開設準備を進め、今回の開設に至りました。
北区の大河ドラマ館開設を受け、公明党の岡本みつなり衆院議員、地元の北区議会議員らと共に現地を訪れた大松都議は「大河ドラマ館の開設をきっかけとして、さらに地域の観光政策を推進できるよう、公明党議員が一丸となって取り組みたい」と話しました。
■3月25日
待望のエレベーター増設
待望のエレベーター増設
JR北赤羽駅の利便性大幅アップ
▶左から太田議長、近藤区議、岡本衆院議員、大松都議
10年来の悲願が実現――。 東京都北区にあるＪＲ北赤羽駅の赤羽口で先ごろ、増設された２基目のエレベーターの供用が開始され、多くのベビーカー利用者や高齢者から喜ばれています。
北赤羽駅は１級河川・新河岸川の上にまたがっており、赤羽口と浮間口の両改札が駅の両端に位置しています。これまで浮間口にはエレベーターが設置されていましたが、エレベーターを使いたい赤羽口付近の住民が浮間口を利用するには勾配のある橋を渡って約３００メートルの距離を移動する必要があり、大きな負担となっていました。
公明党の太田昭宏・全国議員団会議議長は地元区議や大松あきら都議を通じて地域の声を聞き、ＪＲなどに対策を粘り強く要請していました。
今回の実現を受け、太田議長は現地を訪れ、ベビーカー利用者の境田由加果さんらと懇談しました。これには岡本三成衆院議員、大松都議、近藤光則区議が同席しました。
境田さんは「ママ友とずっと待望していた。本当にできるとは思わなかったので、とてもうれしいです」と話していました。
公明新聞 2021年3月25日付より
■3月22日
新型コロナワクチン接種への要望
▶花川区長に要望書を提出する、岡本衆院議員、大松都議と北区議会議員団
北区議会公明党議員団（近藤みつのり幹事長）は、公明党北総支部（総支部長・大松あきら都議）との連名で、3月22日に花川与惣太北区長に「新型コロナワクチン接種で高齢者・障がい者への移動支援や訪問接種時の医師・看護師の送迎、ワクチン配送をタクシー事業者へ委託することの要望書」を提出しました。
これには、岡本みつなり衆議院議員も同行しました。
ワクチン接種時に、自宅から接種会場までの移動が困難な高齢者や障がい者の方々への移動手段として、区内のタクシー事業者に委託することや、接種する病院へのワクチン配送を、区内のタクシー事業者に委託すること、また訪問接種の医師や看護師の送迎を区内タクシー事業者に委託することなどについて、花川北区長に要望しました。
花川北区長は「要望の主旨にそって、しっかり検討したい」と述べました。
以下、要望書の全文を掲載します。
要望書の全文
令和3年3月22日
花川與惣太北区長殿
公明党北総支部
北区議会公明党議員団
新型コロナワクチン接種で高齢者・障がい者への移動支援や訪問接種時の医師・看護師の送迎、ワクチン配送をタクシー事業者へ委託することの要望
新型コロナウィルス感染防止のため、4月から新型コロナワクチン接種が開始されます。ワクチン接種は感染予防のために大変に重要な取り組みです。
北区では、現在区内3か所にワクチン接種センターを設置するほかに区内10か所から30か所の病院や地域の多くの病院や診療所でも接種できるように医師会とも連携の上準備を進めています。
ワクチン接種については、接種を希望されるすべての方々に対して確実に接種して頂く事が大変に重要なことだと考えます。そのためには、自宅から接種場所である病院まで行き、接種を受け、接種後の観察を終え自宅まで帰ることが困難な方々に対しての支援が必要になるとともに、自宅から接種する病院へ行くことが困難な方々へは、医師が訪問して接種することも必要になるとともに、保健所から地域の病院・診療所へ確実にワクチンが届けられることが重要となります。
そこで、区内の道を隅々まで掌握している区内のタクシー事業者にこれらの移送業務を委託し、移動が困難な方々に対しての支援や、訪問接種の時に医師、看護師の送迎やワクチン配送を区内タクシー事業者に委託すべきと考えます。
国交省からもタクシー事業者に対してコロナワクチン接種に必要となる旅客運送の円滑化に向けて協力要請がありました。タクシー事業者は、コロナウィルス感染疑義者をPCR検査会場まで搬送業務も行っている実績もあり、災害時の緊急輸送協力協定も北区と締結しています。また、この事業を通してコロナ禍で営業的に大変厳しい状況にある、タクシー業界の区内雇用者維持をするためにも必要な取り組みだと考えますので、以下要望致します。
記
- 自宅から接種会場までの移動が困難な、高齢者・障がい者の方々に対して区内タクシー事業者に委託し、移動支援を行うようにすること。
- 接種病院へのワクチン配送を区内タクシー事業者に委託をすること。
- 訪問接種での医師・看護師の送迎を区内タクシー事業者に委託をすること。
以上
■3月19日
生活困窮の女性に支援を 生理用品 配布を各地で要望
生活困窮の女性に支援を
生理用品 配布を各地で要望
災害備蓄活用など訴え
経済的な事情で生理用品を購入することが難しい「生理の貧困」に直面する女性を支援するため、公明党東京都本部の議員、党員らが各地で緊急要望を展開しています。
【北区】党北総支部の大松あきら総支部長（都議）は15日、区役所内で花川与惣太区長らに会い、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を行いました。
これには、北総支部の女性党員、岡本みつなり衆院議員、青木ひろ子区議、古田しのぶ区議が出席しました。
これに対し、花川区長らは、実施方法などを検討していく考えを示しました。
▶花川区長に要望書をを渡す、大松あきら都議と女性党員、岡本みつなり衆院議員、青木ひろ子区議、古田しのぶ区議
要望書の全文
令和3年3月15日
東京都北区長 花川與惣太 殿
公明党北総支部 総支部長 大松あきら
コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望
3月1日から8日は、女性の健康週間であり、3月8日は国際女性デーでもありました。
今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にある事を指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。この「生理の貧困」解消のために、例えばイギリスでは全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあります。
この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。
北区において、誰一人取り残さない社会を実現するために、1日も早く、このような女性の負担軽減に取り組んで頂くよう以下要望します。
記
- 防災備蓄品の生理用品を必要な方に配布してください。
- 配布に関しては利用しやすいように、ネット申請や郵送、フードパントリーの活用も検討してもください。
- 区内の小・中学校や公共施設等の個室トイレで生理用品を無償で提供する事を検討してください。
以上
2021年3月19日付 公明新聞より
■3月14日
災害時の延焼遮(さえぎ)る モデル道路を整備
▶都の担当者から説明を受ける、大松都議と青木区議
公明党の大松あきら都議会議員はこのほど、北区志茂1丁目にある都道・補助86号線のモデル道路を視察し、都の担当者から話を聞きました。
これには、青木ひろ子区議会議員が同行しました。
都道・補助86号線は、震災の時に木造住宅密集地域の延焼を遮(さえぎ)るための都市計画道路です。
完成後は道路がこれまでの約7メートルから20メートルに拡幅されるとともに、無電柱化することで、災害時に緊急車両が円滑に通行できるようにする計画となっています。
同道路の整備に向けた住民理解を促すため、今回、モデル道路が設置されました。
▶モデル道路で、説明を受けます
大松都議は「災害に強い街づくりへ、住民の皆様のご理解・ご協力をお願いしていきたい」と話しています。
2021年3月14日付 公明新聞 東京・山梨版より
■1月16日
マイ・タイムライン普及へ 講習会開き「リーダー」認定
▶担当者と意見を交わす（右から）坂口、青木、古田の各議員
東京都北区は現在、災害に備えたマイ・タイムライン（自分の防災行動計画）策定を進めるため、「マイ・タイムライン普及リーダー」認定事業を実施しています。
マイ・タイムラインは、風水害の発生に備えた行動計画を時系列に整理したもののことです。
普及リーダーは、区が開催する講習会に参加し、東京都が作成した「東京マイ・タイムライン」や北区のハザードマップを見ながら、自宅の災害リスクについて学習します。講習会受講後、区に申請しますと普及リーダーに認定されます。
公明党区議団（近藤光則幹事長）の、青木ひろ子、古田しのぶ、坂口勝也の各議員が自ら普及リーダーとなって、事業を推進しています。
これまでに59人のリーダーが認定されています。
区の担当者は「マイ・タイムラインの普及に向けて、さらに取り組みを進めたい」と話しています。
公明党・北区議団は、2018年11月の定例会で、青木議員がマイ・タイムラインの策定や防災リーダーの育成を訴えるなど一貫して推進していました。
公明新聞１月16日付より
■1月4日
【主張】連続勝利の年に 底力発揮し公明の存在感示そう
衆議院選挙、東京都議会選挙など大型の地方選挙が続く大事な年が明けた。新型コロナ収束が見通せない困難な状況だからこそ底力を発揮し、公明党の存在感を示していきたい。
新型コロナが猛威を振るった昨年、公明党は1県71市39町村の地方選に挑み、推薦を含め204氏の全員当選を勝ち取った。
しかも、沖縄県議会・沖縄市選挙区など20市町が得票増を果たし、そのうち7市議会、2町議会は過去最高得票であった。さらに、宮城県名取市は1議席増、また、岩手県平泉町は40年ぶり、長野県松川町は8年ぶりの議席回復を達成した。
コロナ禍でこれまで通りの選挙運動が難しい中での歴史に残る大勝利だ。党員、支持者、そして候補者一人一人の並々ならぬ努力と工夫があっての成果である。
その努力と工夫の多くは、支持拡大の基本である「地道な対話」「1対1の対話」をコロナ禍でどう進めるかに向けられた。SNS（会員制交流サイト）やオンライン通話の利用、また、感染対策をして、相手の承諾を得た上での訪問など真剣な取り組みが功を奏した。
コロナ禍という未知の困難を乗り越えての勝利を今後の模範とし、ぜひとも連続勝利につなげていきたい。
公明党は1月から政令市の北九州市のほか13市5町の地方選に臨んでいる。
とりわけ北九州市議選は、各党とも今年の秋までに予定される衆院選をにらんでの激戦を展開中だ。公明党は現職13人が挑むが、とりわけ前回選挙で1議席増を成し遂げた小倉北区と小倉南区の両選挙区では、他党候補から切り崩しの的にされ厳しい戦いを強いられている。
今夏には東京都議選を迎える。公明党から21選挙区に23人の予定候補が挑む。そのうち6人が新人でありコロナ禍での名前の浸透に不安が残る。また、都議選は国政の動向にも影響される傾向があり難しい戦いだ。
公明党はこれらの大型地方選に一丸となって取り組むだけでなく、衆院選に向けた党活動も進めていく。何重もの困難に打ち勝ち、ポストコロナの新たな政治を開きたい。
公明新聞１月４日付より
■1月2日
公明、各地で新春街頭演説
衆院小選挙区予定候補ら訴え
2021年、公明党は元日から、全国各地で新春街頭演説会を開催し、党幹部らが新型コロナウイルスの感染防止策を講じながら、コロナ禍から国民の命と暮らしを守る公明党の取り組みを訴えました。
年内に決戦を控える次期衆院選の小選挙区予定候補者らも年頭からマイクを握り決意を語りました。
【東京12区】岡本みつなり氏
▶赤羽駅前で街頭演説、
右から岡本みつなり氏（東京12区）、太田昭宏全国議長、大松あきら都議
岡本みつなり氏は「新型コロナを早期に収束させ、誰一人取り残さない経済回復を実現したい」と強調した。
▶赤羽駅前での街頭演説は1月2日に行いました。
右から岡本みつなり氏（東京12区）、近藤光則幹事長、太田昭宏全国議長、大松あきら都議、大島みのる区議団団長
コロナ禍の中なので、三密を避けながらの街頭演説でした。
山口那津男 公明党代表の新年あいさつ
コロナ禍 乗り越える
“正念場の1年”を迎えて 「一人の声」に寄り添う
▶公明党代表 山口那津男
新しい年が新型コロナウイルスとの闘いが続く中で幕開けしました。
今年は、この苦境を打開し、未来を切り開くための“正念場の年”となります。政治が総力を結集し、医療従事者をはじめ、さまざまな人からの協力を得ながら着実に危機を乗り越えていく闘いが最重要、最優先の課題です。
コロナ禍で大きな打撃を受けた国民生活、経済を一刻も早く取り戻すために、感染拡大を抑え込みながら、社会・経済活動を回復基調に乗せていく道筋を示し、これからの成長軌道を描きながら、着実に具体化できるよう全力を尽くします。
当面の目標は、今夏の東京五輪・パラリンピックです。新型コロナ克服に向けた象徴として世界の人々と共に、さらなる一歩を踏み出せる大会となるよう対策に万全を期します。
一方、今年は衆院選のほか、東京都議選などの統一外地方選挙が相次ぎ、党の基盤構築に向け大変重要な年です。コロナ禍による党活動の制約に挑みながら、「1対1の対話」に徹することなくして勝利はありません。党勢拡大に向け、さまざまな手法や努力・工夫を重ねていく“挑戦する選挙”となります。
この未曽有の危機の中にあっても、「大衆とともに」の立党精神を燃やしながら、一人の声に寄り添う公明党は、地域で庶民を守る柱の存在です。公明党がいるから国民の声が政治に届く。その使命を果たし抜くため、今年の政治決戦に断じて勝利してまいりましょう。
公明新聞1月４日付より
■1月1日
新年のご挨拶 北区議会公明党議員団
▶青淵文庫前で新年度の決意を
左から、大島みのる議員(団長)、宮島修議員、くまき貞一議員、小田切かずのぶ議員、古田しのぶ議員、大松あきら都議会議員、岡本みつなり衆議院議員、太田昭宏衆議院議員、近藤光則議員（幹事長）、青木博子議員、すどうあきお議員、いながき浩議員、坂口勝也副議長
日本を、北区をもっと前へ！
あけましておめでとうございます。新型コロナウィルス感染症は、第２次世界大戦以降で最も大きなショックを世界経済にもたらしたと言われています。日本でも大きな影響が出ています。
しかし、各国で打ち出されている財政・金融政策が、コロナ禍の世界経済の下支えとなっています。日本でも国民生活を守るため、公明党が提案し実現された国民一人10万円の特別定額給付金や事業を支援する持続化給付金、家賃補助金、雇用調整助成金などの支給が実施され、景気後退の歯止めが期待されています。しかし、感染拡大による経済活動の停滞は、これらの経済対策を上回る状況になっていて、更なる経済対策・生活困窮者支援策が必要です。公明党議員団としても国会議員、都議会議員と連携し進めていきます。
また、ポストコロナ社会を「ピンチをチャンス」と捉え、マイナンバーカードの利活用、行政手続きや行政組織のデジタル化を実現していかなければなりません。さらに、大河ドラマ「青天を衝け」の放映が始まる本年を「北区をもっと前へ進める年」としていきたいと決意をしていますので、本年も宜しくお願い致します。
北区公明党議員団 幹事長 近藤光則