JR赤羽駅東口で「能登半島地震」の募金活動を行いました。
1月1日夕方に能登半島を襲った大地震は、大きな被害の爪痕を残しています。
北区でも、JR赤羽駅東口で募金活動が行われました。
「北区 能登半島地震 被害者救援の会（代表 大島実）」主催
▶募金活動には、公明党衆議院議員かさい宏一議員、都議会議員の大松あきら議員、区議会公明党の各議員（宮島おさむ幹事長）も参加しました。
▶道行く多くの皆さんが、立ち止まり募金をして下さいました。
有難うございました。
【主張】
能登半島地震 人命救助と被災者支援を急げ
元日の能登半島を襲った大地震が甚大な被害をもたらしている。
政府や自治体は人命救助と被災者への支援に総力を挙げてほしい。
石川県能登地方で1日夕、マグニチュード(M)7.6、最大震度7の強い地震が発生し、その後も震度5クラスの余震が相次いでいる。倒壊した建物の下敷きになるなどして多くの死傷者が出ている。
いまだ生き埋めになっている人は多いとみられ、人命救助が何より急がれる。北陸地方の冷え込みは厳しく、救助活動は一刻を争う。自衛隊や警察、消防が懸命に活動を続けており、余震や降雨による二次災害にも注意しながら、全力を尽くしてもらいたい。
同県輪島市では大規模な火災が発生し、観光名所として知られる「輪島朝市」で約200棟が焼失した。同県珠洲市などの沿岸部には津波も押し寄せ、家が押し流された痕跡がある。
一方、多くの地域で道路が寸断され、孤立している集落もあるなど被害の全容は明らかになっていない。
政府は非常災害対策本部を設置して情報収集や人員派遣を進めている。公明党も直ちに対策本部を設置し、公明議員が被災地に急行して調査を続けている。現地のニーズを的確に把握しながら、対策を迅速に講じていかねばならない。
既に、被災自治体から水や食料といった支援物資の不足を訴える声が上がっており、対応は急務だ。
毛布や暖房器具といった寒さ対策に加え、燃料や衣類など物資のきめ細かな提供が必要だ。政府は被災地からの要請を待たずに物資を送り込む「プッシュ型」の支援を行っており、さらに強化すべきである。
倒壊や火災、津波で家を失った被災者は多く、避難が長期化する可能性が考えられる。避難所でのプライバシーに配慮した環境整備と医療体制の充実を進めていくことが重要だ。
東日本大震災や熊本地震では、避難生活におけるストレスや持病の悪化などで亡くなる関連死が問題になった。
被災者の心身を守る支援にも万全を期したい。
公明新聞 2024年1月4日付「主張」より
