統一地方選挙が目前に迫り、日本共産党の“実績横取り”がヒートアップしている。中でも、各地で学校教室へのエアコン設置を“実績”であるかのように吹聴していることには驚く。
公立小中学校の全普通教室へのエアコン設置は、公明党の強い主張が実り、政府の2018年度第1次補正予算に盛り込まれ、成立したものだ。これまで何かにつけて「反対だけが実績」とやゆされてきた共産党は、そうした批判を回避するためか、同予算に賛成した。これで実績と言い張れるとでも考えたのかもしれない。
しかし、当然のことながら、教室にエアコンを設置しても、使用すれば電気代がかかる。これまで電気代は自治体負担だったので、学校現場では「節電のためエアコンは消しましょう」などと、子どもの熱中症対策としては十分に使われないケースも見られた。共産党が「実績だ」と主張するなら、こうしたランニングコスト（運用経費）まで責任を持って、きちんと手当てするべきだろう。
だが、同党は今月2日の衆院本会議で、エアコンの電気代（光熱水費）を国が支援する措置を盛り込んだ地方交付税法改正案に反対したのである。これでは、対応が全く支離滅裂ではないか。
自治体への電気代支援については、公明党の石田祝稔政務調査会長が昨年11月1日の衆院予算委員会で取り上げ、総務相から「19年度より普通交付税での措置を検討している」との答弁を引き出していた。共産党は同22日にようやく、電気代への支援を求める国会質問を行ったが、公明党の後追いにすぎない。しかも、それを実現するための法改正に反対したのだから、“実績”と語るのは厚かましいにも程があろう。
“反対しても実績”と言い張る共産党の主張にだまされてはいけない。（延）
2019年3月20日付 公明新聞より
