▶申し入れをする、区議会公明党議員団
この不祥事は、5月11日に北区から、40歳代の男性職員が約3,000万円、60歳代の男性が約1,300万円の生活保護費を、区から着服した疑いがあると発表したもの。
7人の受給者が死亡しているのに関わらず、生活保護費を７人の名義で支出し約3,000万円を着服、また、北区から転居した知人の名義で支出を続け1,300万円を着服したというもの。
花川与惣太区長は、「職員が、あってはならない不祥事を起こし、心からおわび申し上げる。再発防止策を講じていきたい」などとするコメントを出した。
以上12日付読売新聞より抜粋
北区議会公明党議員団は、5月18日午前9時から花川区長に対して、今回発覚した生活福祉課の横領事件について防止策の徹底など申し入れをしました。
※H30年6月3日付けの公明新聞「東京・山梨版」に「不祥事への防止策の申し入れ」の記事が紹介されましたので、以下、掲載させていただきます。
区職員の横領問題で再発防止求める
北区議会公明党議員団
北区議会公明党議員団（大島実団長）はこのほど、区職員による生活保護費の横領が発覚した事を受け、区役所内で花川与惣太区長に対し再発防止に向けた申し入れ書を提出した。
席上、大島団長らは今回の不祥事について、今後同じような事が起こらないよう、綱紀粛正（こうきしゅくせい）に努める必要性を強調。さらに、職員の責任を明確にした上で処分し、速やかに議会及び区民に不祥事の真相を知らせることなど４項目を要望した。
花川区長は「区民に申し訳なく思う」とした上で取り組みを進めていく考えを示した。
