宮島 おさむ議員
予算組み替え動議に反対の討論
日本共産党北区議員団から提出された平成２７年度東京都北区一般会計予算の組み替えを求める動議について討論をいたします。
第一に、動議の内容にある、特別養護老人ホームと認可保育園のさらなる増設については、かねてから公明党議員団が北区に対して強く要望してきたものであり、予算委員会の中でも花川区長は全力で取り組むとの力強い決意表明をいただき、本年度予算にも大きく反映されています。
第二に、年金の引き下げや国保料・介護保険料の値上げなどの負担軽減や、高齢者見守り、子育てファミリー層への支援、障害福祉施策の充実等の共産党北区議員団が増額を求める事業については、社会の安全安心の基盤として、医療や介護、年金の他、子育て支援などの社会保障、福祉を強化し、その枠を超えた課題を取り込んだ新しい福祉の構築をめざす我が会派としても、必要だと考えます。しかし、これらの事業を行うためには恒久的な財源の確保がなくてはなりません。今回の動議には、継続的な財源の明示が全くなく、ただ単に、今ある財源をばらまいているだけで、財源がなくなれば後は知らないと、無責任極まりない提案であります。これらは今後、景気の回復や財政状況の好転を図りつつ 、恒久財源を確保して中長期に取り組むべき課題であり、現時点において賛同することはできません。
第三に、住宅の耐震化・不燃化への支援については、感震ブレーカーの設置について平成二四年第二回定例会において、公明党議員団の小田切議員が北区議会に初めて提案し、その年の決算委員会でもその有効性を訴えていたものであり、共産党北区議員団は平成二六年になって後のりをしてきた提案であります。
大規模な地震で電気ストーブが倒れるなどしておこる電気火災への対策を検討していた内閣府の検討会が３月９日にまとめた提言案により感震ブレーカーの有効性について発表がされました。
今後、国においても法整備が行われ、新築に関しては設置の義務付けをしていく方向性であり、自治体や業者に広報や情報提供を行うよう要請され、予算措置も考えられることから国の動向に合わせた導入が行われるものと考えます。
また、家具転倒防止器具助成の拡充や耐震シェルターの拡充による住宅の耐震についても今後の検討課題として提案は既に行われています。
第四に、これらの事業の財源として、今後の景気動向を見据えた財政調整基金や老朽化する庁舎や区有施設の建て替えのための基金、北区のまちづくりを進めていくための基金や未来の子供たちのために学校を立て直す基金、福祉施設を整備するための基金など、これからの北区にとって必要となる積立金を取り崩して充当しようとするもので、一時的にはよくなったように見えても中・長期的展望に立てば、まったく責任感の無い動議と言わざるを得ません。
以上４点の理由から、公明党議員団は日本共産党北区議員団から提出された平成２７年度東京都北区一般会計予算の組み替えを求める動議について反対を表明し討論を終わります。
