▶花川区長に「予算要望書」を提出する公明党北区議員団
令和元年11月14日（木）、北区議会公明党議員団（近藤みつのり幹事長）は、北区役所・庁議室で「2020年度（令和2年度）の予算編成に関する要望書」を花川与惣太北区長に提出しました。
要望書では
- 大規模水害や首都直下型地震などの避難所運営の見直しを行うこと
- 東京２０２０オリンピック・パラリンピック期間中の物流や交通手段など、区民の生活に支障が出ないように十分配慮を行うこと
- シティープロモーションの更なる推進と情報発信拠点を設けること
- 安心ママヘルパー事業に産後ドゥーラを導入すること
- ひきこもり支援の充実を図ること
など、区民の生命財産を守り、生活の向上のための施策の実施を求めました。
花川与惣太北区長は「各要望項目についてそれぞれの所管に十分検討させてまいります」と答えました。
公明党議員団は「最近の災害は被害規模も大きくなっており、区民の生命・財産を守るための施策を十分検討してもらいたい。
また区民生活の向上のための数々の要望にしっかり答えてもらいたい」と重ねて要望しました。
以下、令和2年度予算要望書の「前文」を掲載します。
令和２年度予算編成に関する要望
日本経済を取り巻く状況は、世界的な景気拡大を受け、企業業績及び雇用・所得環境の改善が続いているものの、米・中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
こうした景気の動向を反映して、区の最大の歳入である都区財政調整交付金については、景気変動の影響を受けやすい状況にあり、また、国による不合理な税制改正等により、都・区の税源をさらに奪う動きがあります。さらに、10月から実施された消費税増税による就学前教育の実質無償化やプレミアム商品券などでの景気対策や消費税増税分の地方消費税増収に期待しつつも、景気動向をしっかりと踏まえる必要があります。
このような中、我々公明党の要望のうち、子育てファミリー層・若年層の定住化のため、保育園・幼稚園の保育料無償化に合わせて給食費の無償化を実施し、令和2年10月から小中学校の給食費の保護者負担軽減の実施のためのシステム改修や全小中学校の体育館にエアコンの設置を行うなど「子育てするなら北区が一番」の施策を着実に実施したことは大変に評価します。
しかし、区内商工業者への更なる支援策、高齢者が安心して暮らせる交通インフラの整備やまちづくりへの取り組み、災害時の対応、AIを活用した行政事務の効率化や多様性社会に対応する施策展開、子育て支援策の更なる拡充など2020東京オリパラ開催の年となる令和2年度にこそ取り組むべき課題が山積しております。引き続き健全財を堅持しつつ以下の重点要望項目を積極的に実施することを望みます。
- 大規模水害や首都直下型地震などの避難所運営の見直しを行うこと
- 東京２０２０オリンピック・パラリンピック期間中の物流や交通手段など、区民の生活に支障が出ないように十分配慮を行うこと
- シティープロモーションの更なる推進と情報発信拠点を設けること
- 安心ママヘルパー事業に産後ドゥーラを導入すること
- ひきこもり支援の充実を図ること
- 高齢者住宅支援の更なる充実を図ること
- 障がい者の親亡き後のグループホームなどの施設整備に努めること
- 生活環境保全のための条例を制定すること
- 契約で特命随意契約３０万円未満の基準額を引き上げること
▶︎北区の施策と予算編成に関する要望書 令和2年度版はこちら »
「水害対策についての要望書」を提出しました。
「予算要望書」を提出したこの日、議員団は、今回の台風19号を受け、また今後さらに台風が大型化すると予測されるなか、自主避難施設場所及び開設のあり方や、正確な情報伝達のあり方、荒川氾濫に対応した避難計画の策定など、区民の生命や生活を守るための具体的な要望を花川区長に行いました。
要望書の内容は以下の通りです。
令和元年11月14日
北区長
花川 與惣太殿
公明党北区議員団
水害対策強化についての要望書
この度の台風19号は、10月10日からの総雨量は神奈川県箱根町で1000㎜を超し、12日には東京都他12都府県に大雨特別警報が出され、江戸川区臨海部では過去最大瞬間風速43.8ｍを記録、お亡くなりになられた方は91名、行方不明4名、堤防決壊は71河川140カ所、住宅被害は8万2341棟、土砂災害は20都県で884件（11月12日時点）と甚大な被害をもたらしました。
一方北区においても、幸い大きな被害はなかったものの自主避難施設に2000人以上の方が避難され急遽増設、12日夕には石神井川氾濫に備え、一部地域に避難勧告が出され、夜には土砂災害警戒区域に避難勧告が出されました。
荒川においても観測史上過去3番目の水位上昇となり、12年ぶりに水門を閉じる事態となりました。
そこで今回の台風19号を受け、また今後さらに台風が大型化すると予測される中、公明党議員団として区に対し以下要望を致します。
記
一、自主避難施設場所及び開設のあり方、備品、体制等について検討を行うこと。
特に、避難所開設にあたり地元連合町会自治会との連携、避難所の備蓄倉庫の総点検を実施すること。
一、区民にわかりやすく正確な情報伝達のあり方について検討を行うこと。
また、デジタルデバイドである高齢者等への十分な配慮・対策、広報車両を現場に派遣するなど複合的な情報伝達手段を構築すること。
一、荒川氾濫に対応した避難計画の策定を早急に行うこと。
その際、具体的な災害時要配慮者の避難のあり方についても検討を行うこと。
一、避難勧告等が出された場合の避難所と垂直避難についての周知を図ること。
一、マイ・タイムラインの周知啓発を図ること。
以上
