２０２６年の日本経済は、実質GDP成長率が0.5～0.7％程度と緩やかな成長にとどまる見通しです。一方で、消費者物価上昇率は1.5～2.0％程度と、日本銀行の2％目標を下回る可能性があります。輸出や世界経済の減速、貿易政策の不透明性がリスクとして浮上しており、成長の足取りは慎重な状況です。
日本における最大の国内課題は、急速な「人口減少・高齢化」です。長寿化と出産数の低迷により、労働力人口が縮小し、社会保障費の負担は拡大。これに伴い一人当たりの税・保険負担や賃金・消費の停滞が懸念され、成長力低下や財政持続性の危機を招く恐れがあります。全ての世代の将来を見据えた制度設計を急がねばなりません。
更には気候変動に伴い、豪雨・台風・高潮・土砂災害などの “激甚災害” が「頻発化・強大化」する見通しです。今年もすでに、各地で風水害や高潮による被害が発生しています。
北区が直面する課題としては、まず、少子高齢化と人口減少が進展する中、子育て支援・介護・医療の体制強化が急務です。現在、「子どもの幸せNo.1」「つながる医療・福祉No.1」といった方針が掲げられていますが、サービスの継続・拡充が求められています。
次に、水害や猛暑、自然災害への備えを強化し、また「ゼロカーボン実行計画」を通じて脱炭素・資源循環の取組みを進める必要があります。
さらに、区内産業を支えつつ、住民サービスを電子化・効率化し、限られた財源を有効活用する構えが求められています。
「誰もが住みよく、持続可能で活力あるまち」をつくるためには、世代・部署を横断した統合的な政策展開と公民連携の体制整備が鍵となります。
令和８年度予算においては、あらゆる世代の区民の声を実現するため、我が会派が日頃から現場で要望を受けている項目について十分な予算措置を行うことを強く要望し、以下の重点項目並びに各所管への要望をいたします。
物価高対策について、積極的に支援を行うこと。
一、 不登校児童生徒支援について区内のあらゆる資源を活用し拡充すること。
一、 ひきこもり専用相談窓口の設置並びにアウトリーチ型支援体制を構築すること。
一、 自転車安全利用条例の制定や、自転車専用レーン等の交通事故防止対策施策を積極的に行うこと。
一、 産後ケアの助成額及び利用日数の拡充を行うこと。
一、 障がい者による差別を無くすため、精神障がい者にも福祉タクシー券を支給すること。
一、 高齢者終身サポート事業を早期に実施すること。
