生活困窮の女性に支援を
生理用品 配布を各地で要望
災害備蓄活用など訴え
経済的な事情で生理用品を購入することが難しい「生理の貧困」に直面する女性を支援するため、公明党東京都本部の議員、党員らが各地で緊急要望を展開しています。
【北区】党北総支部の大松あきら総支部長（都議）は15日、区役所内で花川与惣太区長らに会い、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を行いました。
これには、北総支部の女性党員、岡本みつなり衆院議員、青木ひろこ区議、ふるたしのぶ区議が出席しました。
これに対し、花川区長らは、実施方法などを検討していく考えを示しました。
▶花川区長に要望書をを渡す、大松あきら都議と女性党員、岡本みつなり衆院議員、青木ひろこ区議、ふるたしのぶ区議
要望書の全文
令和3年3月15日
東京都北区長 花川與惣太 殿
公明党北総支部 総支部長 大松あきら
コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望
3月1日から8日は、女性の健康週間であり、3月8日は国際女性デーでもありました。
今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にある事を指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。この「生理の貧困」解消のために、例えばイギリスでは全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあります。
この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。
北区において、誰一人取り残さない社会を実現するために、1日も早く、このような女性の負担軽減に取り組んで頂くよう以下要望します。
記
- 防災備蓄品の生理用品を必要な方に配布してください。
- 配布に関しては利用しやすいように、ネット申請や郵送、フードパントリーの活用も検討してもください。
- 区内の小・中学校や公共施設等の個室トイレで生理用品を無償で提供する事を検討してください。
以上
2021年3月19日付 公明新聞より
