▶花川北区長に予算要望書を提出する北区公明党議員団
北区議会・公明党議員団（稲垣浩幹事長）は、11月16日（木）北区役所内で、「2018年度（平成30年度）の予算編成に関する要望書」を花川与惣太北区長に提出しました。
要望書では、
1. 受動喫煙防止対策及び、路上喫煙防止対策の強化
2. 特別支援教室及び、発達障がい児にマルチメディア・デイジー教科書の導入
3. 中里貝塚遺跡の本格的な展示公開前に、簡易な休憩施設の整備を
4. 手話通訳者を日中も夜間と同じように利用できるように手話通訳者の育成に努める
など
区民生活の向上のための施策の実施を求めました。
花川与惣太北区長は、「要望された項目をしっかり受け止めて、各所管に検討させます」と答弁しました。
いながき浩幹事長と、議員団は、「区民生活にとって喫緊の課題を中心に要望書を作成しました。実現に向けて予算の編成に反映させてもらいたい」と要望しました。
以下平成29年度予算要望の「前文」を掲載いたします。
平成３０年度予算編成に関する要望
日本経済の状況は、2012年12月自公連立政権が政権奪還以来、日本経済再生が着実に進み、雇用関連の統計は高水準を維持しています。さらに企業業績は改善し、株価も上昇するなど、景気の拡大を示す経済指標が目立っています。しかし、中国などアジア新興国経済の勢いに陰りが見え始め、先行きが不安定な要素もあります。また北朝鮮の軍事的脅威などもあり、決して楽観できない状況もあります。
さて、政府は「一億総活躍社会」の実現に取り組む一方、財政の厳しい状況を踏まえ少子化・高齢化に対応するため歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを推進するとの方針に合わせ、北区としても「北区経営改革プラン2015」の項目を中心に事業の廃止を含めた既存施設の見直し、外部化の推進など、歳出改革を行ってきました。
また、歳入面でも「経済財政運営と改革の方針2015」で示された「経済財政再生計画」に沿って学校施設跡地や遊休地の有効活用や売却、受益者負担の適正化などに取り組み安定的な財源の確保を行ないました。
この他、健全財政の維持のため減債基金への積立をはじめ将来を見据えた事業展開のため十条まちづくり基金や新庁舎建設基金、学校改築基金への積立を着実に行っています。
これらの財政の健全化の取り組みをしつつ、区民一人ひとりがゆとりと豊かさ、そして地域への愛着を実感できる「人が輝く、まちが輝く、未来が輝く、ふるさと北区」の実現に向けて今後も邁進することを望むとともに、少子高齢化社会の到来を見据えた予算措置が最重要であることは論を待ちません。また、3つの優先課題解決のための選択と集中による予算編成を望むとともに、我が会派が重点項目としてあげた以下の点を積極的に取り入れることを強く求めます。
1. 受動喫煙防止対策及び、路上喫煙防止対策の強化を行うこと。
2. 特別支援教室及び、発達障がい児にマルチメディア・デイジー教科書の導入を行うこと。
3. 中里貝塚遺跡の本格的な展示公開前に、簡易な休憩施設の整備を早急に行うこと。
4. 手話通訳者を日中も夜間と同じように利用できるように手話通訳者の育成に努めること。
5. ＣＳＷの全区的な展開と活用をはかること。
6. 公衆浴場へのAEＤ設置助成をすること。
7. コミュニティバスの新規路線の検討を行なうこと。
8. 飛鳥山公園など都市公園の再整備（収益施設を設置するなど）に民間活力を導入すること。
