▶花川区長に要望書を提出する北区議会公明党議員団
公明党が衆議院選挙中に「未来応援給付」を掲げ、皆さまとお約束をしました「子育て世帯へ10万円の臨時特別給付金事業」が実施されることになりました。
今年中に5万円、年が明けてから5万円、あるいは今年中に10万円支給など、自治体に任されていますが、公明党は先月25日、経済対策の給付金等執行推進本部を設置し、政府の円滑で速やかな実行を後押ししました。
12月17日（金）、北区議会公明党も今年中の全額支給を求め、花川与惣太北区長に「子育て世帯への臨時特別給付金事業ついての要望書」を提出しました。
要望書の全文は、以下の通りです。
令和3年12月17日
北区長
花川與惣太殿
公明党北区議員団
子育て世帯への臨時特別給付金事業ついての要望書
国による経済対策の決定を受け、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、その影響により苦しんでいる子育て世帯を支援するため18歳以下で主たる家計の収入者の所得が年収960万以上の世帯（夫婦と子ども２人の場合）を除き一人当たり10万円相当の給付を行うことが決定されました。政府の方針では、年内から5万円を現金給付し、残り5万円分は来春の新学期に向けて原則クーポンでの給付としています。北区においては第４回定例会補正予算において、児童一人当たり一律５万円の現金給付が決定しました。そこで、残りの５万円についても、クーポン支給よりも対象者のニーズや迅速性、事務手続き、経費の面からも現金給付を行うべきと考えます。さらに、一括10万円給付可能との政府答弁もあり、一括で10万円給付も検討すべきと考えます。
さらに、所得制限なしでの給付も自治体独自の予算で実施出来るとの政府見解もあり北区も所得制限を設けずに給付をすることが望ましいと考えます。
また、高校生世代についての収入認定基準額は令和３年度の収入額となっていますが、中学生以下については令和２年度となっています。令和３年度から新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯もあり、今回の臨時特別給付金事業の趣旨からも中学生以下の世帯について北区独自の予算で支給対象にして、新生児については同学年となる令和4年4月1日生まれまで支給すべきと考えます。
そこで「子育てするなら北区が一番」との花川区政を更に推進するためにも、子育て世帯への臨時特別給付金事業について以下要望致します
記
- 子育て世帯への臨時特別給付金の残りの５万円について現金支給とすることと、一括10万円給付を実施すること並びに、北区独自の予算を使い所得制限を設けず支給するよう検討すること。
- 所得制限を設ける場合、中学生以下で令和３年度に収入認定基準額以下となった世帯については北区独自の予算を使い支給を行うとともに同学年となる令和4年4月1日に生まれた新生児にも支給をすること。
以上
この要望を受けて、北区では12月23日（木）に北区議会の臨時本会議を開催し「子育て世帯への臨時特別給付金」の今年中の全額支給を全会一致で決定しました。
24日、そして29日にそれぞれ5万円が振り込まれます。
2021年12月22日付 公明新聞コラム「北斗七星」より
「年内に10万円支給されるんですね！」「全て現金とは、うれしいです！」――。先週末、地元自治体から、18歳以下の子どもへの10万円給付について、お知らせが届いた。あまりに早い対応に、ご近所で喜びの声が広がった◆支給は二回に分かれ、一回目はあす23日、二回目は27日からで、年内の現金給付となった。高校生のいる家庭でも、児童手当の対象児童がいれば、きょうだいそろって、一括支給となる上、申請・手続きも必要ない◆公明党は先月25日、経済対策の給付金等執行推進本部を設置し、政府の円滑で速やかな実行を後押し。一方、地元の公明市議団も自治体の担当部局に、国の動向を逐一伝えていた。この連動したネットワーク力が早い支給につながった。全国でも現金一括給付の動きが加速。国民が本当に望むカタチとなった◆先の衆院選で、公明党は重点政策「未来応援給付」を掲げた。目的は長引くコロナ禍の影響で、多くの親子が過度のストレスを抱えている現状に“未来を担う全ての子どもたちを社会全体で応援していく”という強いメッセージだった◆新たな変異株「オミクロン株」が出現し、世界中で広がりを見せ、国内の感染“第6波”への警戒が高まる。このタイミングでの10万円支給は、子どもたちへ社会からのうれしい贈り物になるに違いない。（和）
