▶花川区長に「予算要望書」を提出する公明党北区議員団
令和2年11月17日（木）、北区議会公明党議員団（近藤みつのり幹事長）は、北区役所・庁議室で「2021年度（令和3年度）の予算編成に関する要望書」を花川与惣太北区長に提出しました。
公明党議員団は「新型コロナウィルス感染症から、区民の生命・財産を守るための施策を十分検討してもらいたいと要望しました。また、区民生活の向上のための数々の要望にしっかり答えてもらいたい」と重ねて要望しました。
花川与惣太北区長は「各要望項目についてそれぞれの所管に十分検討させてまいります」と答えました。
以下、令和2年度予算要望書の「前文」を掲載します。
令和3年度予算編成に関する要望
新型コロナウィルス感染症は世界で4,000万人を上回る感染者数と100万人を超える死者数となり、第２次世界大戦以降で最も大きなショックを世界経済にもたらしたと言われています。日本でも9万人以上が感染し、1,600名を上回る方々が亡くなられています。
こうした中、日本経済を取り巻く状況も全世界で連動して起こった劇的な景気悪化を受けることは必至です。しかし、各国で打ち出されている積極的な財政・金融政策が、コロナ禍の世界経済の下支えとなっている状況もあります。日本でも国民生活を守るため、自公政権による国民一人10万円の特別定額給付金や事業を下支えする持続化給付金、家賃補助金、雇用調整助成金などの支給が実施され、景気後退の歯止めが期待されています。しかし、４～６月期実質ＧＤＰ成長率・第２次速報値の実態は感染拡大による経済活動の停滞で３四半期連続のマイナス成長でした。
こうした景気の動向を反映し、区の最大の歳入である都区財政調整交付金については、景気変動の影響を受けやすい状況にあり、区の税源をさらに圧迫する事が予想されます。
このような中、コロナ禍での予算編成であることは考慮しつつも、本当に必要な事業には、充分な予算をつけて執行するなどメリハリのある財政運営が必要です。また、今回のコロナ禍の状況を「ピンチをチャンス」と捉え、新しい生活様式が提唱される中、区民生活の利便性を高めるため全ての行政窓口支払のキャッシュレス化、マイナンバーカードの積極的な利活用、行政手続きのデジタル化、IOTを取り入れた行政組織や行政システムを実現する好機ではないでしょうか。そのために、区長のトップダウンで大胆な改革を断行される事を切望し、今後の取り組みとして、以下について要望いたします。
- 効果的なPCR検査体制の確立と高齢者施設での具体的な感染拡大防止策の強化
- シティプロモーションを確実に実施するため横断的に施策展開ができる行政組織を構築
- 高齢者ヘルシー入浴券事業の適切な負担割合での利用拡充
- フレイル予防策の充実を図るため高齢者事業における重複事業の縮減
- 多胎児支援の拡充
- 支援対象児童等見守り強化事業の実施
- 妊婦・子どものインフルエンザ予防接種助成の早期実現
- 住まい改修支援事業の拡充
- 幼稚園保護者負担軽減補助金分の復活上乗せ等の実現による近隣区との格差解消
- 区内小中学校体育館への飲料水の災害対応型自動販売機の設置
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