衆議院選挙、東京都議会選挙など大型の地方選挙が続く大事な年が明けた。新型コロナ収束が見通せない困難な状況だからこそ底力を発揮し、公明党の存在感を示していきたい。
新型コロナが猛威を振るった昨年、公明党は1県71市39町村の地方選に挑み、推薦を含め204氏の全員当選を勝ち取った。
しかも、沖縄県議会・沖縄市選挙区など20市町が得票増を果たし、そのうち7市議会、2町議会は過去最高得票であった。さらに、宮城県名取市は1議席増、また、岩手県平泉町は40年ぶり、長野県松川町は8年ぶりの議席回復を達成した。
コロナ禍でこれまで通りの選挙運動が難しい中での歴史に残る大勝利だ。党員、支持者、そして候補者一人一人の並々ならぬ努力と工夫があっての成果である。
その努力と工夫の多くは、支持拡大の基本である「地道な対話」「1対1の対話」をコロナ禍でどう進めるかに向けられた。SNS（会員制交流サイト）やオンライン通話の利用、また、感染対策をして、相手の承諾を得た上での訪問など真剣な取り組みが功を奏した。
コロナ禍という未知の困難を乗り越えての勝利を今後の模範とし、ぜひとも連続勝利につなげていきたい。
公明党は1月から政令市の北九州市のほか13市5町の地方選に臨んでいる。
とりわけ北九州市議選は、各党とも今年の秋までに予定される衆院選をにらんでの激戦を展開中だ。公明党は現職13人が挑むが、とりわけ前回選挙で1議席増を成し遂げた小倉北区と小倉南区の両選挙区では、他党候補から切り崩しの的にされ厳しい戦いを強いられている。
今夏には東京都議選を迎える。公明党から21選挙区に23人の予定候補が挑む。そのうち6人が新人でありコロナ禍での名前の浸透に不安が残る。また、都議選は国政の動向にも影響される傾向があり難しい戦いだ。
公明党はこれらの大型地方選に一丸となって取り組むだけでなく、衆院選に向けた党活動も進めていく。何重もの困難に打ち勝ち、ポストコロナの新たな政治を開きたい。
2021年1月4日付 公明新聞より
