原油・物価高騰による区民生活への影響に対する要望書を提出しました。

▶花川区長に要望書を提出する公明党議員団（近藤幹事長）、大松あきら都議

ウクライナ情勢を巡るロシアへの経済制裁が、エネルギーや食料品などの好投を招き、国民生活に大きな影響を及ぼしています。

政府も、予備費を充てるほか公明党の強い訴えで補正予算を財源に「総合緊急対策」を取りまとめています。

北区議会公明党議員団（近藤みつのり幹事長）は、5月9日（月）花川与惣太北区長に、区民生活へ大きな影響が出ないように、子供達の給食費負担の補填や建設工事の資材担架への補填など、要望書を提出しました。

花川区長も「緊急的な対応を図っていきたい」と答えました。

要望書の全文は、以下の通りです。

要望書

令和4年5月9日

北区長
花川與惣太殿

公明党北総支部
北区議会公明党議員団

原油・物価高騰による区民生活への影響に対する要望書

現在、ウクライナ情勢を巡るロシアへの経済制裁などにより原油やガスといったエネルギー価格の高騰だけでなく、食品全般や飼料、資材など業界を問わず多種多様な分野で影響が広がっています。今後の展開次第では、戦後最大の経済危機に陥るとの予測もあります。
政府に於いては、原油・物価高騰による生活への影響に対し、機敏に対応できるよう今年度の予備費を充てるほか、公明党の強い訴えで補正予算を財源とする地方創生臨時交付金の拡充など「総合緊急対策」を取りまとめました。
北区に於いても食材費の価格高騰を受け、給食費負担の増加への対応や公共事業において資材高騰における適切な価格転嫁など、様々な物価高騰の影響に対し区民生活を守る対策が求められます。
そこで公明党として、原油・物価高騰に対し以下強く要望致します。

記

一、 物価高騰による保護者負担の軽減を図るため、区内小中学校、保育園、幼稚園等における給食費の負担が増加しないよう補填すること
一、 建設工事請負契約において資材単価上昇に対し、事業者に適時適切な価格の補填を行うこと
一、 区民生活を守るため原油・物価高騰による様々な影響に対し、機動的に対応すること

以上