▶花川区長に「予算要望書」を提出する公明党北区議員団
令和4年11月10日（木）、北区議会公明党議員団（宮島おさむ幹事長）は、北区役所・庁議室で「2023年度（令和5年度）の予算編成に関する要望書」を花川与惣太北区長に提出しました。
席上、区議団から、オンデマンド交通の実施や、小児のインフルエンザ予防接種への助成、男性用トイレにサニタリーボックス（汚物入れ）を設置することなどを要請しました。
これらの要請に対して、花川区長は「前向きに検討する考え」を示しました。
2022年11月13日付 公明新聞より
以下、「2023年度（令和5年度）の予算編成に関する要望書」の「前文」を掲載します。
令和5 年度予算編成に関する要望
長引くコロナ禍の影響とロシアによるウクライナ侵攻や世界的な気候変動などの影響により、世界的な物価高、燃油高が続いています。
これに加え急激な円安のため輸入品の価格高騰など区民生活に大きな影響が及んでいます。
ゼロコロナから個々が対策を徹底しながら共存する「ウィズコロナ」社会に政策も舵を切っていますが、度重なる行動制限により生活様式は変化し、経済の活性化は先が見えない状況です。
壊滅的なダメージを受けている旅行業や観光業、飲食店への支援策として全国旅行支援も行われていますが、新型コロナウイルスの感染は終わったわけではありません。
この冬にはインフルエンザの大流行とともにコロナ感染も拡大するとの見解もあり、医療の圧迫が懸念されています。
高齢者については公明党の推進で、無料でインフルエンザワクチンの接種が出来るようになりましたが、子供や若者への対策は急務です。
区の最大の歳入である都区財政調整交付金については、景気変動の影響を受けやすい状況にあり、このコロナ禍の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
その上で、まだまだコロナ禍の渦中であり、油断なく、より一層の財源確保や事務事業の見直しを徹底し、将来を見据えた持続可能な行財政システムの改革を進め、必要な事業には十分な予算措置を行うことを要望し、以下の重点項目並びに各所管への要望を致します。
- 平常時のオンデマンド交通の実施並びに、災害時にコロナワクチン接種の移動支援における配車取次センターを活用すること。
- 小児のインフルエンザ予防接種の助成を行うこと。
- 男性用トイレにサニタリーボックスを設置すること。
- DX推進の具体策としてＲＰＡを活用したおくやみコーナーを設置すること。
- 新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成の対象に町会自治会会館を加えること。
- 日テレ東京ベルディベレーザと連携して、部活動の地域移行を推進すること。
