能登半島地震への対応および物価高から生活を守る
東京都北区議会公明党議員団（宮島おさむ幹事長）はこのほど、区役所で山田加奈子区長と会い、「能登半島地震への対応および物価高から生活を守る緊急要望」を行いました。
▶山田区長に緊急要望を行なった公明党議員団
要望書では、必要な支援の要請があった場合に備え、速やかに対応が図れるよう、また、北区における断水、停電などライフラインの寸断や備蓄物資の対応、耐震化の促進 助成、さらに、給付金の対象にならない方への政府の対応に合わせ早期に予算を確保し速やかに給付をと求めています。
これに対し、山田区長は、前向きに取り組む考えを示しました。
以下、緊急要望の全貌を掲載します。
令和6年1月12日
北区長 山田加奈子 様
北区議会公明党議員団
幹事長 宮島 修
令和６年能登半島地震に係る区の対応と防災対策の推進並び 物価・エネルギー価格の高騰に関する緊急要望
このたびの能登半島地震災害でお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り 申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。 甚大な被害をもたらした能登半島地震は、震度７を観測し家屋の倒壊や火災、津波、土砂災害による被害に加え道路の崩落等による救援活動の遅れや断水や停電等によるライフラインへの影響で避難所等における水・食料など物資等の不足が起こる緊急事態となりました。北区におきましても能登半島地震を受け、必要な支援の要請があった場合に備え、速やかに対応が図れるよう区をあげてその準備に取り組まれますよう要望致します。 物価高騰対策として、政府は昨年の総合経済対策に盛り込んだ給付金の対象にならず、定額減税の恩恵も十分に受けられない所得層への対応策を１２月１４日にまとめ、住民税均等割のみ納税世帯には１０万円、１８歳以下の子どもを扶養する低所得世帯には子ども一人当たり５万円を追加給付すると決定致しました。そこで以下要望致します。
記
▶能登半島地震に係る支援物資や職員の派遣等の要請があった場合は、都と連携し速やかに支援できる体制を整えておくこと。
▶能登半島地震を受け、北区における断水、停電などライフラインの寸断や備蓄物資の対応、耐震化の促進などさらなる災害対策を推進すること。
▶住民税均等割のみ課税世帯に対する１０万円給付、１８歳以下の子どもを扶養する低所得世帯の一人当たり５万円の給付については、早期に予算を確保し速やかに給付を行うこと。
以上
