日本経済は、長らく続いたデフレ型経済から成長型経済へと移行する大きなチャンスを迎えており、引き続き、物価高を克服する持続的な賃上げへ、生産性向上や人手不足などの課題克服に取り組む必要があります。
また、国内最大の課題である人口減少、少子高齢化は、2040年に向けて、高齢者数の増大と現役世代の急減が見込まれており、増加する単身世帯への対応と併せて、全ての世代の将来を見据えた制度設計を急がねばなりません。
さらには、気候変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害から区民の命と暮らしを守る防災・減災対策や、区民が安心して暮らし続けられる仕組みづくりなど、区民の不安を取り除く取り組みが必要です。
北区が直面する困難な課題を乗り越え、持続可能で活力あふれる北区を創るため、中小企業支援や教育支援・社会保障サービスの充実、最新技術の活用などを通じて、生活の満足度を高めるとともに、女性や若者の声をより一層、区政に反映させることや、高齢者や障がい者の特性に応じたきめ細かな支援を講ずることで、年齢、性別、所得等の違いにかかわらず、誰もが希望に応じて社会参画し活躍できる北区を目指していかなければなりません。
令和７年度予算においては、あらゆる世代の区民の声を実現するため、我が会派が日頃から現場で要望を受けている項目について十分な予算措置を行うことを強く要望し、以下の重点項目並びに各所管への要望をいたします。
一、子育て世帯への直接給付を行い、経済的な負担軽減を図ること。
一、物価高騰対策として積極的に支援を行うこと。
一、デジタル地域通貨等を活用して地域経済の活性化を図ること。
一、避難所の環境整備の充実を図ること。
一、不登校児童生徒に寄り添った、多様な学びの場と居場所を確保すること。
一、福祉部門と連携した住宅セーフティネット制度を拡充すること。
一、高齢者終身サポートの事業実施に向けた取り組みを推進すること。
