▶国と地方のネットワークを生かした公明党の政策実現力を発揮していくと訴える山口代表（中央）と、太田議長（左隣）、
（右端から）高木（美）、高木（陽）、竹谷の各氏＝2日 東京・新宿駅西口
生活者の声 政策で実現
公明、活発に新春街頭演説会を開催
教育無償化を推進 「全世代型社会保障」築く
統一選、参院選 必ず勝つ
2019年が開幕しました。公明党は元日から全国各地で新春街頭演説会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長ら党幹部を先頭に、4月の統一地方選、夏の参院選の予定候補者らが、勢いよく新年のスタートを切りました。
山口代表は2日午前、新宿駅西口で太田昭宏全国議員団会議議長、高木陽介国会対策委員長、高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員らと共に街頭演説を行いました。
山口代表は、自公連立政権で公明党が果たしてきた役割について、「国民の声を聞き、政治に反映させて、政策を作り上げる公明党のスタイルは、日本の政治の中で極めて貴重な役割だ。公明党は生活者の思いを形にする国会議員と地方議員のネットワークの政策実現力がある」と訴えました。
10月の消費税率10％への引き上げに向けては、軽減税率の円滑実施など対策に万全を期すと強調。その上で、消費税収を生かして幼児教育の無償化などを実現し、「国が若い世代に教育を通じて投資をしていく『全世代型社会保障』を構築し、大きな成果を花開かせていく」と語りました。
外交課題への対応では、「今必要なことは対立、分断ではなく、対話による協調、多国間協力だ。日本が先導役として国際協調を生み出すべきだ」と指摘。6月に日本が初議長国として開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議などを生かし、日中首脳往来や日ロ平和条約締結への交渉を加速させていく重要性を語りました。
4月の統一地方選と夏の参院選については、必ず勝利し、新たなネットワークの強固な基盤を築くと語りました。
太田議長は、次のように訴えました。
2020年の東京五輪・パラリンピックまで1年半となりましたが、今年は、その先も伸びゆく日本にするための重要な年です。
中でも25年には、団塊の世代が全て75歳以上となり、認知症の高齢者は約700万人、全国の空き家が1000万戸に達する見通しです。将来への不安を感じている国民は多く、対策は待ったなしです。
日本社会が抱える問題を克服するには、直面する三つの構造変化に対応しなければなりません。
まずは、人口減少・少子高齢社会への対策です。また、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）の進展に応じたセキュリティー（安全確保）対策も不可欠になります。
そして、自然災害への対応です。昨年は災害が非常に多く、規模もこれまでとは違ってきています。だからこそ、今年から国を挙げて一気に防災・減災に力を入れていきます。その主軸を担うのが公明党です。
例えば、災害による被害を最小限に抑えるための行動を時系列にまとめた「タイムライン」の策定が行政や企業などで進んでいますが、個人レベルでも「マイ・タイムライン」として作り上げることが必要です。
人命や経済に被害が及ぶ前に防災を進め、少しでも減災につなげるため、公明党は結束して、きめ細かく政策を推進していきます。
公明党は、今年も国会、都議会、区議会が団結して皆様の声を実現するために頑張ります。
